金額要件が一部緩和されます（平成２８年６月施行） 特定建設業の許可や監理技術者の配置、民間工事における施工体制台帳の作成を要する下請契約の金額が引下げられます。 これまで建築一式工事以外の場合は3,000万円だった要件が […]
「2016年7月」の記事一覧
建設業許可に関する法律改正②～経営業務管理責任者の要件が緩和されました。～
経営業務管理責任者の要件が緩和されました。（平成２８年６月より） 役員の範囲が拡大されました 役員の範囲に、業務を執行する社員、取締役、執行役等のほか、これらに準ずる地位にあり、許可を受けようとする建設業務の執行に関し、 […]
建設業許可に関する法律改正①～解体工事業が新設されました。
解体工事業が新設されました。（平成２８年６月１日より） 解体工事を施工する場合は、解体工事業の許可が必要になりました 施行日以降、従来、とび、土工工事で行っていた工作物解体工事を施工する場合は、解体工事業の許可が必要とな […]
