金額要件が一部緩和されます(平成28年6月施行)

特定建設業の許可や監理技術者の配置、民間工事における施工体制台帳の作成を要する下請契約の金額が引下げられます。

これまで建築一式工事以外の場合は3,000万円だった要件が4,000万円に、建築一式工事の場合は4,500万円だった要件が6,000万円に引き上げられます。

専任の現場設置配置技術者が必要な建設工事の請負代金額が引上げられます。

これまで建築一式工事以外の場合は2,500万円だった要件が3,500万円に、建築一式工事の場合は5,000万円だった要件が7,000万円に引上げられます。

監理技術者資格者証と監理技術者修了証が統合されました。(平成28年6月)

これまで別々に発行されていた資格者証と講習修了証が統合され、資格者証の裏面に講習修了履歴が掲載されることになりました。

監理技術者証

専門学校卒業者の位置づけが明確化されました(平成28年4月)

実務経験者の対象範囲に、高度専門士が大学卒業相当、専門士が短期大学卒業相当、それ以外の専門学校修了者が高校卒業相当として位置づけられました。

技術者資格が追加されました(平成28年6月)

「登録基礎ぐい工事試験」がとび・土工工事業に係る一般建設業の営業所専任技術者(主任技術者)の資格に追加されました。