経営業務管理責任者の要件が緩和されました。（平成２８年６月より）

役員の範囲が拡大されました

役員の範囲に、業務を執行する社員、取締役、執行役等のほか、これらに準ずる地位にあり、許可を受けようとする建設業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から具体的な権限委任を受けた執行役員等も追加されました。

確認書類が簡素化されました

職務経験を確認するための書類を、請負契約の締結等経営業務に関する決裁書等に代えて、取締役会の議事録や人事発令書等となりました。

<p class=”link-next”><a href=”/”>次のページへ</a></p>