事業年度の終了届は事業年度終了後４カ月以内以内に提出しなければなりません。
事業年度終了届に提出する書類
２．直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第３号） 直前３年の事業年度における工事施工金額記載例
※金額は消費税込か消費税別を選択できますが、経審を取られる方は必ず消費税別で記入してください。
３．財務諸表
法人
個人
ここで注意しなければならないのが、建設業法施行規則で定める様式と会社法計算規則の様式が違いがあります。通常税理士さん等が作成している財務諸表は会社法計算規則で作成されていますので、建設業法の様式に組換えが必要です。
４．事業報告書
様式は任意です。 事業報告書記載例
※事業報告書は事業年度終了届特有の書類です。
５．納税証明書
都道府県知事許可 法人の場合 法人事業税（都道府県税事務所（支所）で発行）
都道府県知事許可 個人の場合 個人事業税（都道府県税事務所（支所）で発行）
国土交通大臣許可 法人の場合 法人税（税務署で発行）
国土交通大臣許可 個人の場合 所得税（税務署で発行）
これ以後は変更があった場合のみ提出が仏ようです。
６．使用人数（様式第４号）
７．建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表（様式第１１号）
８．健康保険等の加入状況一覧表（様式第２０号の３）
健康保険・厚生年金・雇用保険の加入状況が変更があるときに提出
事業年度変更届の重要性
そもそも建設業の許可を取っている以上、毎年提出していなければいけない届出です。万一更新の時に５年分提出するとなると、５年間の資料をひっくり返して作成しなければいけないので至難の業です。
加えて工事経歴書などは自社の最新情報を発注者など広く一般に知らせることによって自社の信用度もアップします。例えば発注者は、この工事業者は官庁が多いのか、どんな工事を施工しているのかなど、工事の技法・規模などを知ってもらうためのＰＲが可能です。
以上の理由などありますので、必ず事業年度変更届は提出するようにしましょう。
事業年度終了届のご用命はこちら
